離婚時の神戸における財産分与付き公正証書作成を離婚前から離婚後まで公証役場で作成代行いたします。
財産分与付き公正証書作成
甲は乙に対し，本件協議離婚に伴う財産分与として
金＊＊＊万円の支払義務があることを承認し、
平成＊＊年＊月＊日から平成＊＊年＊月＊＊日まで
毎月＊＊日限り金＊＊万円宛
乙の指定する下記金融機関口座に振り込み支払う。 |
通常財産分与を公正証書にする場合には、
以上のような記載を行います。
では、そもそも、財産分与とは何なのか？
を以下無料・無償で説明しております。
財産分与とは
財産分与の定義
財産分与とは、夫婦が婚姻中に
形成した財産を
離婚時に分けることです。
したがって離婚の原因を作った者でも、
財産分与を受ける権利があります。
慰謝料的な要素と離婚後の生活援助の要素というようにも考えられます。
妻が専業主婦の場合の財産分与
夫が働き、妻が専業主婦だった場合でも、 妻が家庭において家事をすることにより、
夫が働き生活を維持しているのであるから
妻も収入を得る為に貢献したことになります。
夫の給料で得た財産（家、土地、預金など）は
夫婦の財産となり財産分与の対象となります。
夫の名義になっている貯金や保険も婚姻期間中に積み立てた
または契約したものであれば、共有財産として財産分与の対象となります。
反対に、結婚前にそれぞれが積み立てた定期預金や
婚姻期間中でも実父や親族から相続した財産などは
「特有財産」といい、それはそれぞれの財産になり 財産分与の対象となりません。
一方、借金（連帯保証人になっているもの）や ローンなどのマイナス財産も財産分与の対象となるので、
注意が必要です。
財産分与付き公正証書と税金
財産分与として現金が動いた場合
にはもらった方、あげた方、
ともに税金はかからないとされています。
ただし、一般的に考えてあまりにも
高額である場合には
贈与税などかかる場合もあります。
ではいったいいくらが一般妥当な金額を超えるのかという
問題になってきますが、はっきりした基準というものが定かではありません。
詳細は税務署の方に問い合わせることになります。
また財産分与で不動産を取得した場合、離婚による財産分与であれば
不動産取得税はかからないといわれています。
財産分与で不動産を譲渡した場合、
不動産譲渡税が課せられることがありますが、特例もありますので、
課税されないこともあります。
税金のことは非常に難しく、パターンによってかなり変わってきます。
お問合せ
ローン付き不動産と公正証書
ローンの残っている不動産の財産分与は、
慎重に進めましょう。
その場合、まずはどのような形で
財産分与をするかという問題が発生します。
大きく分けて、
①売却する
②どちらかが住み続ける
の2つになりますが、
財産分与～不動産売却の場合
①の場合、まずは最寄りの不動産会社に見積もりをしてもらうもしくは、不動産鑑定士などに依頼して
不動産の時価評価をしてもらいます。
その金額から残ローン額を差し引き、
出てきた金額が夫婦共同で得た清算的財産とします。
しかし、不動産の時価より残ローンの方が多いこともあり、
債務を分与するようなこともあります。
財産分与～夫婦のうち一方がすみ続ける場合。
また②の場合は、いくつかのパターンがあります。
例えば、現在、土地建物夫の名義、ローンの支払い夫、
不動産には抵当権が設定されている場合とします。その場合
Ａ）夫の名義のまま、ローンも夫が支払う
Ｂ）妻の名義に変更し、妻が住み、ローンは夫が支払う
Ｃ）夫の名義のまま、妻が住み、ローンは夫が支払う
のパターンがあります。
Ａ）の場合、不動産は夫の所有、妻に金銭を分与することになります。
この場合、不動産を時価評価するまでに返済した金額を
元金充当分として、財産分与の対象とします。
これが５００万円だった場合、例えば２分の１財産分与するとした場合は、
夫２５０万円、妻２５０万円となります。
つまり、夫は不動産を取得する代わりに妻に２５０万円、
金銭を支払うことになります。
Ｂ）の場合、妻が不動産を取得し、住むことになりますが、
夫が支払いを続けます。
しかし、夫がローンの支払いを怠った場合、
不動産が競売にかけられ、新しい所有者が決まると、
妻はそこを出て行かなくてはならなくなります。
夫がしっかり完済してくれれば良いのですが、
もしもの時のことを考えると不安が残ります。
なお、ローン付物件の場合であっても名義を移転することは自由なのですが、その場合、ローン契約書にはほとんどの場合、名義を移動するに当たって、ローン契約をしている金融機関の承諾を必要とする場合が多あります。
多くの銀行の場合、当該契約に違反すると、ローンを一括返済しなければならないとする規定が盛り込まれていますので、御注意ください。
Ｃ）の場合、妻は夫との間に賃貸借契約などを
交わすこともありますが、これもＢのパターンと同じように、
夫が支払いを怠ると、不動産は競売にかけられ新しい所有者が
決まるとそこから出て行かなくてはならなくなります。
Ｂと同じように不安が残ります。
財産分与付き公正証書のまとめ
以上のように、ローンの残っている不動産の 財産分与は非常に困難です。
夫婦で、どのような分与の方法をするかを
よく話し合いをさせましょう。
また重要事項ですので再掲載いたしますが、ローンの名義を変更する場合、
当事者同士の話し合いだけではいけません。
ローンは銀行などとの契約になりますので、
ローンを組んでいる銀行などに相談してみましょう。
場合によっては希望通りにいかないこともあります。
年金住宅融資などは契約者本人しか返済できないということもありますので、
その場合は借り替えが必要になってくることもあります。
借り換えなどの時は抵当権をはずすなど司法書士の手続きも必要になります。
また新しく連帯保証人をたてるような場合にはその方の
支払能力を調査されますので、所得証明書2年分くらいの
提出も求められます。
銀行から公正証書等の文書の提示を求められることもありますので、
まずは最初に金融機関にご相談されることをおすすめいたします。
ローン物件の手続きは非常にやっかいです。
じっくり時間をかけて臨みましょう。
それからくれぐれも銀行の手続きをしただけでは物件・不動産の名義は変わりません。
必ず当事者に登記の変更を行って頂くようにお願いいたします。
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