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離婚時年金分割始めに
年金分割に関する誤解例えば、 来年（２００７年、平成１９年）に離婚したとしても必ずしも 半分（婚姻期間に対応する厚生年金の最大２分の１までを 妻に分割することができる。）を必ず年金がもらえるとは限りません。 年金をいくらぐらい分配するかは、基本的に当事者の「合意」に よります。 もし、当事者の合意がまとまらなければ裁判所に決めてもらうと いうことになります。 （年金分割請求権は、離婚から２年が経過した時は請求できなくなるので 注意が必要です。）  ご相談・お問合せ
ただ、自動的に厚生年金の半分をもらえるといいましても、 年金分割の具体例例えば、昭和５０年結婚したトシオさんとウメコさんが平成２５年に離婚したとします。 このときにウメコさんが専業主婦かあるいは、 年収が１３０万円未満のば場合であれば 平成２０年から２５年までの間の厚生年金に関しては 自動的に夫が受け取る年金の半分を受け取ることができます。 そして、平成２０年４月より以前の期間の厚生年金分割は 当事者合意等が必要になってきます。 ご相談・お問合せ
年金の自動分割の手続き方法
以上で、自動的に夫に支払われる年金額から、妻の分を 妻の口座に年金が入れられます。 もっとも、以上の手続きは、平成２０年４月以前の婚姻期間に 対応する年金に対してであり、平成２０年４月以降の婚姻期間 に関しましては、上記のⅡを作成する必要がなくなります。 年金分割に関する詳細 分割の対象
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按分割合とは→分割されることによって増額される側の分割後の持分となる割合 つまり、標準報酬総額が少ない側（法律上「第2号改定者」といいます。） が標準報酬総額の多い相手方（法律上「第1号改定者」といいます） から、分割を受ける場合、 対象期間において元々自分が有していた標準報酬総額と相手方の 標準報酬総額から分割してもらった分とを合算した額が、 対象期間における当事者それぞれの標準報酬総額の合計額のうち どの程度の割合となるか？を示したものである。 ・範囲が法律で定められています。 按分割合の範囲とは
ご相談・お問合せ標準報酬額に関するデータ収集方法平成18年10月から社会保険庁に対して請求を行うことができます。 詳細はこちら→社会保険庁への照会方法 報酬額に願する情報収集の時期は 「離婚前」でも「離婚後」もＯＫです。 また、夫婦そろって請求する必要はなく、 単独で請求してもＯＫです。 （＊離婚前と後とで他方配偶者に請求したことを告げるか否かで 違いが出てきます。 つまり、離婚前には、他方配偶者に標準報酬額の情報請求をしたことを 告げませんが、離婚後には告げるということです。） 標準報酬額に関する情報提供の内容
分割を受け る側（対象期間標準報酬総額の少ない方。第二号改定者） それぞれの氏。 ④按分割合の範囲 ⑤その他標準報酬の分割改定の請求を 行うために必要な情報 （具体的には上記②の標準報酬総額の 内訳に当たる、 対象期間における個々の標準報酬額の再評価率等 を提供します。 これらの情報は情報提供請求者本人に対し、 本人分の情報を提供します。） ご相談・お問合せ年金分割（分割改定）請求手続き
当該事情が解消したと認められる場合は、当該事情において 当事者の一方が他方の被扶養配偶者として第3号被保険者で あった期間があった期間についての、その始期。 ④対象期間内において当事者以外の方が当事者の一方の 被扶養配偶者として第3号被保険者である場合や、当事者が 当事者以外の方の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間が あるときは、当該第3号被保険者であった方とその配偶者それぞれの 氏名、生年月日及び基礎年金番号 ⑤対象期間の末日において、厚生年金保険の被保険者である場合、 その被保険者資格 ⑥当事者の一方が死亡した時に他方が分割改定の請求をする場合は その死亡した者の死亡日 ご相談・お問合せ年金分割に必要な書類以上の内容を確認するための書類として、
当該事情が解消したと認められることにより分割改定の請求を する場合は、当該事情が解消したと認められるまでの間、 当該事情が継続していたことを明らかにすることができる書類。 ④婚姻関係が成立する前から事上婚姻関係と同様の事情に あった当事者である場合は、婚姻関係が成立する前において、当該事情が 解消することなく継続していたことを明らかにすることができる書類
⑦按分割合を定めた書類 ＥＸ、公正証書等 （なお、公正証書又は公証人の認証を受けた私署証書については、 按分割合のみならず、分割改定の請求についての当事者間の 合意が記載されていることが必要である。） 分割改定の請求期限
第3号被保険者の資格を喪失している場合であって、かつ 当該事情が解消した日の翌日から起算して、 2年が経過すると請求できない。 ご相談・お問合せ離婚時の年金分割制度離婚に関する年金分割に関して、 各サイト及び社会保険庁のサイトを参考にされるかと思います。 例えば社会保険庁
今回実際に作成した離婚時年金分割公正証書を基にお話させて頂きます。 「公正証書等には按分割合のみではなく、分割改定の請求について 当事者の合意が記載されている必要性です。」 ここで按分割合とは、平たくいうと、年金をどのくらいまで分けてもらえるか？ ということであり、 「分割改定」とは、平たくいうと、年金を分ける作業とぐらい思って おいて頂ければよいかと思います。 これだけではよく分かりませんから、 具体的には、 年金分割の記載例
以上のように公正証書に記載すれば、社会保険庁に提出する公正証書 のできあがりとなります。 なお、年金分割の割合が5対5以外の方は以下のページ参照の事。 年金分割の説明パート2 年金分割において気をつけるべき点ここで一点注意して頂きたいことがございます。それは、社会保険庁によっては、
「謄本」あるいは 「抄本謄本」をもらっておいて下さい。 以下社会保険庁に持っていく物・手続者・手続期間です。 年金分割において用意する物①元ご夫婦お二人分の年金手帳、 国民年金手帳又は基礎年金番号通知書 ②元ご夫婦お二人分の戸籍謄本若しくは抄本又は住民票 ③公正証書等の按分割合を定めた書類等 年金分割の申請当事者2人のほうが望ましいが、当事者の一方だけでも 年金分割の請求は可能。 年金分割に関して。 按分割合が、5対5の以外の場合の記載方法 「標準報酬額等に関する情報提供を請求」をまずは、社会保険庁に ご夫婦の一方だけの請求で結構ですので（今回の場合、「奥様」）、 して頂き、年金分割の分割割合を算出する必要性がございます。 ＊1年金分割の割合が、5：5であれば上記の請求は不要ですが、 それ以外では、必ず必要となってまいりますので、宜しくお願いいたします。 ＊2なお、その際、社会保険事務所に持っていって頂く書類は、 ①請求者ご自身の年金手帳（今回の場合は奥様） ②戸籍謄本（全部事項証明書）が最低限必要となっております。 もっとも、本「年金分割の制度」は、今年から、運用が始まっており、 各社会保険庁で取り扱いが異なる場合がございますので、 お近くの社会保険事務所でお聞き頂きますように宜しくお願いいたします。 http://www.sia.go.jp/ （社会保険庁のホームページ） http://www.sia.go.jp/sodan/madoguchi/shaho/index.htm （各社会保険事務所の連絡を記載したホームページ） 分割改定の請求期限
第3号被保険者の資格を喪失している場合であって、かつ 当該事情が解消した日の翌日から起算して、 2年が経過すると請求できない。 ご相談・お問合せ離婚時の年金分割制度年金分割に関して。 按分割合が、5対5の以外の場合の記載方法
＊1 年金分割の割合が、5：5であれば上記の請求は不要ですが、 それ以外では、必ず必要となってまいりますので、宜しくお願いいたします。 ＊2 なお、その際、社会保険事務所に持っていって頂く書類は、 ①請求者ご自身の年金手帳 ②戸籍謄本（全部事項証明書）が最低限必要となっております。 もっとも、本「年金分割の制度」は、今年から、運用が始まっており、 各社会保険庁で取り扱いが異なる場合がございますので、 お近くの社会保険事務所でお聞き頂きますように宜しくお願いいたします。 社会保険庁のホームページ 各社会保険事務所の連絡を記載したホームページ
（＊基本的にはどの社会保険庁でも対応はしてもらえます。） ご相談・お問合せ戻る     |
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