離婚時の公正証書作成の際における各種税金を当サイトでは分かりやすく具体例を用いつつ説明を。お気軽に離婚に関してご相談下さい。

離婚に伴なう税金

離婚の際の土地、建物を財産分与する際の諸経費

1、離婚に伴なう譲渡税、譲受税

（1）譲渡税は、財産分与をした方にかかってくる。 （2）譲受税は、財産分与を受けた側には離婚に       伴なう財産分与であれば、かからない。 　　　もっとも、その価格が財産分与としては 　　　不相当に過大な場合は 　　　税金がかかってくる。

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2、離婚に伴なう登録免許税

土地・建物の固定資産評価証明書に 記載されている 金額の合計額の2％が財産分与の際の 登録免許税としてかかってくる。 土地の固定資産評価証明書記載の金額が 500万円 建物の固定資産評価証明書記載の金額が 2,000万円の場合

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3、県民税〜土地・建物を取得したものにかかってくる。

建物；固定資産評価証明書×3％ 土地；固定資産評価証明書×3％ もっとも、土地に関しては、宅地であれば、 固定資産評価証明書評価額の半分でよい。 建物；固定資産評価証明書×3％ 土地；固定資産評価証明書×3％ もっとも、土地に関しては、宅地であれば、 固定資産評価証明書評価額の半分でよい。

養育費と所得税

4,養育費の支払いで子供を所得税の扶養家族等にできます。

みなさん、しっかり働いて納税していることと思います。 しかし、本音をいうと、少しでも税金は 支払いたくないはずです。 特に、せっかく汗水たらして働いた収入に 課せられる所得税は、１円でも少なくできたらと 思っているはずではないでしょうか。

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5,養育費の支払いで子供を今までどおり所得税法の扶養親族等

せっかく養育費を支払うのだから、もし、 あなたがきちっと 養育費を支払っていくのであれば、 子供をこのまま所得税の扶養親族等として 居続けさせることもできます。 「えっ！？どうすればいいの？」と言う声が 聞こえてきそうです。

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ですので、その同意を離婚協議書などの 書面に残しておけばいいということです。 それもできることなら 公正証書にしておくことをおススメいたします。

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